齋藤幸雄税理士事務所
東京都 千代田区
基本情報
東京都 千代田区
個人
設立: 2021年7月1日
税理士(登録番号134644号)、行政書士(登録番号21081952号)。西南学院大学経済学部経済学科卒業。GEフィナンシャルサービス株式会社で不動産証券化業務に従事。天賀谷茂税理士事務所、税理士法人東京シティ税理士事務所、税理士法人大手町トラスト勤務を経て独立開業。野村資産承継研究所客員研究員、資産承継研究会会員。得意分野は相続税、証券税制、土地譲渡の税金。税務相談件数10,000件超、セミナー講師及び相談員件数200件超、申告関与件数300件超。リーマンショックでリストラを経験後、親戚のアドバイスで税理士資格を取得。
専門分野・対応業務
料金
- 顧問料
- 年間売上高500万円未満:年額140,000円(税込),500万円以上1,000万円未満:年額270,000円(税込),1,000万円以上2,000万円未満:年額360,000円(税込),2,000万円以上3,000万円未満:年額484,000円(税込),5,000万円未満:年額630,000円(税込),5,000万円以上:別途見積。生前対策面談(来社):33,000円(税込)/60分,以降30分11,000円。生前対策面談(訪問):55,000円(税込)/60分,以降30分11,000円。生前対策面談(電話,オンライン):33,000円(税込)/60分,以降30分11,000円。
- 相続税申告
- 遺産総額7,000万円以下:800,000円(税込),1億円以下:1,100,000円(税込),1億5,000万円以下:1,500,000円(税込),2億円以下:1,800,000円(税込),2億5,000万円以下:2,200,000円(税込),3億円以下:2,600,000円(税込),3億円超:別途お見積り。申告期限まで3か月を切っている場合:報酬総額×20％～50％加算。税務調査が入ることになった場合:日当100,000円(税抜)/人。修正申告が必要な場合:別途修正申告手数料150,000円(税抜)～。
- 記帳代行
- クラウド会計プランに記帳代行が含まれる。領収書等が1か月100枚を超える場合:超えた分1枚当たり100円(税抜)追加。領収書等の保存が悪い場合:1枚当たり100円(税抜)追加。海外での領収書等:1枚当たり300円(税抜)追加。
- その他
- 報酬発生前にサービス内容と事前見積を提示。マネーフォワードクラウド会計スモールビジネスプランのシステム利用料(35,760円/年間)が別途必要。消費税申告書(原則課税の場合)及び中間申告の作成代行料金は別途見積。年末調整は3名分まで含まれ、3名を超える場合は1人当たり3,300円。準確定申告は別途見積。相続人の確定(戸籍調査)や預金の相続のみも別途見積。相続人がもめており高度な税務判断を求められる場合や、未分割申告の場合、非居住相続人がおり国外転出時課税制度適用の場合、預金移動が多く作業量が増える場合、非上場株式、延納、物納は別途見積。不動産の相続登記は提携司法書士が別途見積。戸籍の取得代行、金融機関への残高証明書の取得代行は手数料と実費。相続税申告(控)追加作成報酬(4冊目から):10,000円(税抜)/冊。訪問や現地調査の旅費交通費等:実費精算。贈与税申告(現金預金,有価証券):33,000円(税込)～。贈与税申告(不動産,夫婦間で居住用不動産の贈与):220,000円(税込)～。借地権底地の解消コンサル、共有不動産の解消コンサルは別途見積。遺言書原案作成報酬:250,000円(税込)～。遺言書保管料:無料。遺言書変更手数料:1回あたり110,000円(税込)。遺言執行・遺産整理業務手数料は得られた経済的利益の額に応じた計算式(最低報酬額880,000円(税込)+相続人3人以上の場合(相続人の数-3名)×55,000円(税込))。上限手数料5,500,000円。特殊事情の場合別途協議。別途ご負担いただく費用あり。セミナー講師・税務相談会:講演料(税理士)120分110,000円(税込)以降60分33,000円(税込)、オンライン研修120分110,000円(税込)以降60分11,000円(税込)、相談会/1日コース66,000円(税込)以降60分11,000円(税込)、相談会/半日コース44,000円(税込)以降60分11,000円(税込)、社内研修講師/4時間未満55,000円(税込)以降60分11,000円(税込)、社内研修講師/4時間以上60分22,000円(税込)。交通費、日当、宿泊代は別途。
対応会計ソフト
自社サイトからの画像
事務所紹介
齋藤幸雄税理士事務所は、資産承継とクラウド会計を専門とする個人事務所です。経験豊富な税理士が最初から最後まで担当し、報酬発生前にサービス内容と事前見積を提示します。弁護士・司法書士との連携によりワンストップサービスを提供。これまで10,000件超の税務相談実績を活かし、お客様に寄り添ったサービスを心がけています。オンライン面談にも対応し、税理士報酬を抑える工夫も。品質保持のため、個人事業主の新規顧問契約は停止しており、法人のみ対応しています。