最終更新日：2026 年 5 月 30 日
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社GILL COMMUNICATIONS（以下「当社」といいます）が運営する税理士検索サイト「税理士QQ」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
第1条（適用）
本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（定義）
- 「本サービス」とは、当社が提供する税理士検索ポータルサイト「税理士QQ」をいいます。
- 「会員」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用登録を行った個人または法人をいいます。
- 「一般会員」とは、税理士等以外の利用者として登録した会員をいいます。
- 「税理士会員」とは、税理士等として登録した会員をいいます。
- 「掲載情報」とは、税理士会員または当社が本サービス上に登録・掲載する情報をいいます。
- 「Q&A」とは、第3条の2に定める税務 Q&A 機能をいいます。
第3条（本サービスの内容と性質）
- 本サービスは、利用者が税理士等を検索し、必要に応じて直接連絡を取るための情報提供および連絡仲介を行うものです。
- 当社は、税理士法に基づく税理士業務（税務代理、税務書類の作成、税務相談）を一切行いません。具体的な税務に関するご相談は登録税理士等に直接お問い合わせください。
- 当社は、税理士会員と一般会員との間で成立する契約・委任の当事者ではなく、両者間のいかなる紛争についても責任を負いません。
第3条の2（税務 Q&A）
- 本サービスは、一般会員が税務に関する質問を無料で投稿し、税理士会員が回答できる機能（以下「Q&A」といいます）を提供します。
- Q&A に投稿された質問および回答（以下「投稿内容」といいます）は本サービス上に公開され、トップページその他の場所に一定期間掲載されるほか、検索エンジン等を通じて第三者が閲覧できる場合があります。
- 税理士会員による回答は一般的な情報提供であり、税理士法に基づく税務代理・税務書類の作成・個別の税務相談ではありません。Q&A の利用のみによって、利用者と税理士会員との間に委任その他の契約関係は成立しません。具体的なご相談は税理士会員へ直接お問い合わせください。
- 利用者は、投稿内容に、特定の個人を識別できる情報、第三者の権利を侵害する情報、機密情報その他公開に適さない情報を含めてはなりません。投稿は利用者自身の責任において行うものとします。
- 利用者は当社に対し、投稿内容を本サービスの提供・宣伝のために無償で利用（複製・公開・編集・翻案・保存等）する権利を許諾するものとします。
- 当社は、投稿内容が法令または本規約に違反すると判断した場合その他運営上必要と認めた場合、事前の通知なく当該投稿内容を非表示または削除することができます。
- 当社は、投稿内容の正確性・適法性・有用性を保証せず、Q&A の利用に起因して利用者に生じた損害について責任を負いません（消費者契約法等の強行規定が適用される場合を除きます）。
第4条（会員登録）
本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録の申込みを行うものとします。
第5条（利用料金）
- 本サービスの基本的な閲覧および一般会員としての利用は無料とします。
- 税理士会員向けの有料掲載プランとして、ベーシック（月額 5,000 円・税込）およびプレミアム（月額 30,000 円・税込）を提供します。各プランには 30 日間の無料試用期間を設けます。
- 無料試用期間中にクレジットカードの登録（本契約）がない場合、試用期間の終了をもって自動的に無料プランに戻り、料金は発生しません。
- 有料プランは、クレジットカードの登録後、毎月自動的に更新・課金されます。
- 有料プランの解約は、マイページのカスタマーポータルからいつでも行えます。解約された場合も、既にお支払い済みの当該請求期間の末日まで有料プランをご利用いただけます。日割りでの返金は行いません。
- プランの変更（アップグレード・ダウングレード）を行った場合、差額は日割りで計算され、当社が利用する決済代行サービス（Stripe）の定める方法により精算されます。
第6条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、法令違反、第三者の権利侵害、不正アクセス、本サービスの運営妨害、虚偽情報の登録、その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。
第7条（免責事項）
当社は、本サービス上の掲載情報の正確性および最新性について保証せず、本サービスに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません（消費者契約法等の強行規定が適用される場合を除きます）。
第8条（規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は本サービス上に掲載した時点より効力を生じます。
第9条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日：2026 年 5 月 30 日