清原税理士事務所
東京都 台東区
基本情報
東京都 台東区
個人
設立: 昭和53年
昭和32年特殊製鋼株式会社（現・大同特鋼）経理部資金課にて銀行渉外業務を約10年間担当。その後日本税理士会連合会経理課勤務（公益法人会計業務担当）を経て、昭和53年税理士事務所を開業。税理士・創造経営コンサルタント。東京税理士会日本税務会計学会委員、東京税理士会浅草支部副支部長、台東区財政委員、TKC全国会『TKC経営指標（BAST）』編集委員、TKC東東京会顧問を歴任。著書に『キャッシュフロー・ベースの「経営計画書」』、『中国の税制』（共著）がある。
特徴・対応
専門分野・対応業務
料金
- 顧問料
- 年商3,000万円以下:30,000円/月、5,000万円以下:35,000円/月、1億円以下:45,000円/月、3億円以下（社員10人以下）:50,000円/月、（社員10人超）:60,000円/月、5億円以下（社員10人以下）:60,000円/月、（社員10～20人）:70,000円/月、（社員50人以下）:80,000円/月、5億円超（社員20人以下）:100,000円/月、（社員20人超）:120,000円/月、10億円超:応相談（※消費税別、業種・仕訳数により増減あり）
- 決算のみ
- 法人税申告書作成料:月額顧問料の5ヶ月分、消費税申告書作成料:月額顧問料の1ヶ月分、電子帳簿作成料:10,000円（※消費税別）
- その他
- 月額顧問料は経営指導に重点を置き、年商と社員数（常勤役員含）に応じて設定。決算料は法人税申告書作成料が月額顧問料の5ヶ月分、消費税申告書作成料が月額顧問料の1ヶ月分、電子帳簿作成料が10,000円（※消費税別）。
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事務所紹介
清原税理士事務所は、税務申告に留まらず、中小企業の経営計画策定や人材育成に関するアドバイスを強みとしています。中小企業庁の支援策や補助金・融資情報提供、資金調達支援を通じて、企業の永続的な発展を目指します。法人設立支援や飲食店経営サポートも手掛け、弁護士等との連携による企業法務サポートも提供。料金は年商と社員数に応じた月額顧問料と、それに基づく決算料を設定しています。