赤羽税理士事務所
神奈川県 横浜市

基本情報
神奈川県 横浜市
個人
設立: 2008年
スタッフ: 税理士1名、職員1名
2004年都内税理士法人勤務、同年官報合格、2006年税理士登録、2008年独立開業。2013年経営革新等支援機関認定、2014年産業カウンセラー認定、2021年M&A支援機関登録。きんざいM&Aシニアエキスパート、日本産業カウンセラー協会認定カウンセラー。得意業務は事業承継/M&A支援、次世代経営者/資産家後継者支援、相続税対策、不動産活用、土地・未上場株式の評価、セミナー講師。専門分野は法人税、資産税、M&A調査、組織再編、IT体制整備。
専門分野・対応業務
対応業務
相続
贈与
不動産売買
不動産運用
生命保険
起業支援
開業支援
法人設立
専門家案内
確定申告
給与源泉事務
税務顧問
記帳指導
IT導入支援
財務顧問
株価算定
事業売買の紹介仲介斡旋
法人/事業主の契約顧問
法人/事業主/一般個人の個別相談対応
各種税務申告
申請届出の代行
雇用にまつわる事務指導
源泉徴収事務
年末調整
専門家関与の要否相談と紹介
起業の財務調査
非上場株式の評価
不動産の評価
事業や非上場株式の買収
売却
後継ぎ探し
合併・会社分割等組織再編の相談シミュレーション
経理システムの構築
帳簿体系の整備
セミナー講師
電子申告
事業承継カウンセリング
事業承継コンサルティング
M&Aにおける買収監査
M&Aマッチング
相続税シミュレーション
遺産評価
財産運用アドバイス
投資アドバイス
節税対策
セカンドオピニオン
事業計画支援
会社設立支援
パソコン記帳支援
特に強い分野
業種特化
料金
- 顧問料
- 顧問報酬: 個人13,200円程度~、零細26,400円程度~、中小39,600円程度~、特殊52,800円程度~、中大66,000円程度~。年商5億円以上の法人は個別見積もり。初年度は従前の税理士顧問料を基礎。顧問料に記帳代行サービス料、巡回訪問往査は含まれない。
- 決算のみ
- 顧問契約のない年一決算のみの報酬は、独立開業・新規ベンチャー以外の場合、最低330,000円。顧問契約ありの場合、顧問報酬の6か月分(最低158,400円)。
- 確定申告のみ
- 所得税および消費税、贈与税の申告はそれぞれ60,500円。加算(貸借対照表作成込み): 不動産貸付業 年商×0.55%、一般の事業 年商×0.77%、飲食店業 年商×1.10%。各種特例・特殊計算36,300円、金融資産譲渡36,300円、不動産譲渡(1件毎)36,300円、資産の評価(1件毎)60,500円、相続時精算課税60,500円、外国人・国外所得60,500円。従業者5名超または年収5千万円超の方は法人に準じる。
- 相続税申告
- 基本報酬550,000円(全行程を税理士が担当)。相続人数、財産規模や種類に応じて加算あり。同族会社オーナー社長、賃貸不動産オーナー、投資家、農地山林等の地主の方は見積もりが必要。総合コンサルティング料を含む。
- 記帳代行
- 記帳代行/指導、経理サポートは「上記以外の業務」として7,700円/時間。
- その他
- 対応時間報酬: 税務・専門業務13,200円/時間、上記以外の業務7,700円/時間、出張・立会日当66,000円/日、高度専門業務22,000円~/時間。2月~3月と11月~12月は上記金額の150%相当額。無資格の補助者1名につき1時間あたり税理士の70%相当額。交通費(実費)および日当は別途。金額は全て消費税等込(適用税率10%)。税務代理以外の業務報酬には合同会社KSKご請求分を含む。顧問サービスの範囲外の業務は「対応時間報酬」を別途申し受ける。
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事務所紹介
横浜市神奈川区に拠点を置く赤羽税理士事務所は、事業承継/M&A、不動産売買/賃貸、相続/贈与、起業/独立開業、セカンドオピニオンを主要サービスとしています。初回カウンセリングはWeb会議で無償対応。代表税理士は事業承継/M&A支援、相続税対策、不動産活用、未上場株式評価を得意とし、経営革新等支援機関・M&A支援機関でもあります。JDL、弥生会計、MFクラウド会計、勘定奉行、freeeなど多様な会計ソフトに対応し、対面主義、提案主義、傾聴主義を顧問方針としています。